外国人の土地取得

■土地取得規制を検討＝国境離島や森林―安倍首相

安倍晋三首相は27日の参院財政金融委員会で、国境に近い離島や自衛隊基地周辺、森林などでの土地買収について、安全保障や水資源確保の観点から規制を設けることを検討する考えを示した。

離島や森林などで外国人や外国資本が土地を取得する実態があり、かねて懸念する声が出ている。首相は、世界貿易機関(WTO)のルールで外国人や外資であることを理由に制限はできないと指摘し、「新たな法整備も含め、しっかりと研究したい。安全保障上、何をなすべきか、大切な水資源を守るために何をすべきかについて、よく議論する必要がある」と語った。日本維新の会の中山恭子氏への答弁。

3/27のエキサイトニュースより引用

今日のニュースで安倍首相の外国人の土地取得に関しての答弁が紹介されていました。

国境に近い無人島や自衛隊の基地周辺の土地を外国人が取得するのは、我が国の安全保障上、問題があるのではという議論は以前より行われていましたが、何も規制されてはおらず、外国人でも自由に日本の土地の所有ができるのです。

引用したニュース記事にある世界貿易機関(WTO)のルールについて紹介します。

そのルールとは、サービスの貿易に関する一般協定 General Agreement on Trade in Services、通称GATSと呼ばれ、1994年に作成された「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定」の一つを指します。

■WTOの役割を簡単に

海外のA国とB国から同じ仕様のボールペンを輸入するとします。

A国 -> C国(関税　０％をかける)
B国 -> C国(関税３０％をかける)

C国はボールペンの輸入に対して、A国を優遇しB国を差別していることになります。
これを是正するのがWTOの役割です。

■もう少しふみこんでGATS第17条

第17条 内国民待遇

加盟国は、その約束表に記載した分野において、かつ、当該約束表に定める条件及び制限に従い、サービスの提供に影響を及ぼすすべての措置に関し、他の加盟国のサービス及びサービス提供者に対し、自国の同種のサービス及びサービス提供者に与える待遇よりも不利でない待遇を与える。

これが、安倍首相が言っているところのWTOのルールになります。

外国人が日本の土地を所有する場合、日本人と同じように取引ができる待遇を与えますという意味です。

日本は外国に商品を輸出して商売をしている以上、WTOのルールをそう簡単に曲げることはできません。しかし、国会で議論され始めてからもかなりの時間が経過し、外国人が日本の土地を取得することを、WTOのルールから除外するように少なからず動きが出てきました。

このような政府の動きをうけて、海外から「(駆け込みで)土地取得した方が良いでしょうか？」とのご質問が増えてまいりました。
弊社では、海外のお客様に出来るだけ早い時期での土地取得をされることをお勧めしております。

また、海外との自由な貿易が妨げられてはいけないという観点から、土地の取引がWTOのルールから除外されないように働きかけてもおります。

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