2020年 東京オリンピック開催が決定！！

9/8の早朝に2020年のオリンピックが東京で開催されることが決定しました。初夏には東京招致がほぼ決まっていたにも関わらず、原発を問題視した妨害などもあったように聞いています。激戦の様相を呈していましたが、結果はやはり東京招致に決定しました。

アベノミクスの4本目の矢は、日本再生の起爆剤としてついに放たれました。7年後に向けた原発問題の解決、そして来年4月からの消費税8%。それを可能にするのは景気が良くなることが前提であります。

■新国立競技場の予想図

2020年に行われる東京オリンピックの経済効果が話題になっています。東京都が算出した結果は3兆円。他に日本全国でみると150兆は経済効果があるという試算もあります。

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それでは具体的にどんな業界が潤うのか。東京商工リサーチの友田信男取締役情報本部長はこう分析する。
　「競技場や各種施設を含めたインフラが整備されることから、真っ先に建設業に追い風が吹く。ゼネコンや設計会社、その下請け、孫請けに仕事が流れ、東京・有明地区にアリーナ、晴海に選手村などもできることから近隣の不動産も活況となる」

　友田氏はさらに「流通業にも注目している。国民の心理に『楽しもう』という気持ちが強くなり、消費に結びついて百貨店など小売業の売り上げを底上げするだろう。東京五輪は消費マインドを大きく変える起爆剤になる」とみる。

　前出の木野内氏は具体的な経済効果について「道路の拡幅工事や老朽化した首都高速道路の補修工事など建設関連で55兆円。さらに、民間の投資や雇用の誘発効果、観光業の急拡大などで約95兆円の効果があり、合計150兆円程度の経済効果が期待できる」と、東京都の試算の実に50倍の規模になるとそろばんをはじく。

　「7年先に五輪というイベントが存在することで、非正規や派遣でいいと考えていた経営者も正規雇用を増やし、企業の設備投資やホテル建設などでも、はずみのつき方が違ってくる」と木野内氏は五輪効果を指摘する。
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■ビジネスメディア誠より引用
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1309/10/news040_2.html

2020年東京オリンピック招致に伴い、カジノの合法化に向けて大きく進みました。

東京だけではなく日本全国のインフラ整備、消費マインドの向上、カジノの合法化など、景気に対しての好材料が集まってきました。バブルがはじけて20年で消費マインドは落ち込みデフレが進行、建設業は人手不足ですが、これからは雇用も流通、消費にもますます活気が出てくることでしょう。改めて海外から日本への関心が高まってきています。

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