未来土地コーポレーションのガリバー主任が行く!

未来土地コーポレーションの宅建主任。身長196cmの巨人で社ではガリバーと呼ばれています。不動産取引だけでなく、法律関連にも詳しく未来土地のスーパーアドバイザー。取引、法律、資金面のことまでなんでも解決。日本国内だけではなく海外にも取引のために飛び回る。

日本の安全神話 再び!!

■東京・オリンピック招致の茶番劇?!

2020年のオリンピックの招致は東京に決まるのか? どのTV局のワイドショーもその話題ばかりです(笑)。もっともらしくデータ分析したような表を見せ「ロンドンは2番人気でした。東京は1番人気なので怪しいです」などと意味不明な解説を聞きながら、ほんと茶番だな~と思いながらワイドショーを見ておりました。

よほどの他国からの横やりや、どんでん返しが無い限り、2020年のオリンピック招致は東京になることが、今年の春にほぼまとまっており、水面下での調整が進められていました。しかし、IOC(国際オリンピック委員会)には東京招致に対する懸念材料があり、それが、福島の原発問題でした。この問題の解決こそが、世界規模の世論に対しての大義名分に他なりません。原発問題の解決なくして、東京のオリンピック招致はあり得ないのです。9/3に福島の原発問題について国費470億円を投入し国が主導となって解決に導くとことが発表され、9/4には安倍首相自ら「政府が前面に出て完全に解決する。7年後の2020年には全く問題ないと説明したい」と発言しました。

初夏あたりから、海外投資家や投資会社が、日本のゼネコン株や建設株を買い始めているのも、既に日本とIOC間で東京招致に向けた水面下の調整が行われていたことを裏付けています。

アベノミクスの3本目の矢を放ち、ハリボテだのペテンだのと揶揄され非難されだしてきた安倍政権にとって、この上ない4本目の矢が、原発問題についての国費470億円投入の発表なのです。野党から消費税の引き上げや公共事業のバラ撒きを指摘されてきた安倍政権にとってオリンピック招致は、この上ない大義名分であり、原発問題の解決は対IOCにおける水面下の交渉をより確実に決定づけるものになったことでしょう。

それぞれの思惑があるとは思いますが、日本の景気回復への大きな起爆剤になるとともに、海外から見る「日本の安全神話」が再び復活するものと考えております。

オリンピックが開催されるということは、その国土が「安全そして安心である」と世界中にアピールできることになります。東日本大震災により日本を離れられた外国人投資家様を初めとする皆様にも、改めて美しい日本をご紹介していきたいと考えておりますので、是非ともこの機会にご検討をお願いいたします。

■未来土地バンク
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